就労ビザ

技術・人文知識・国際業務

IT技術者、通訳、デザイナー、マーケター、語学教師など

特定技能（1号・2号）

介護、外食、建設、農業、宿泊などの特定産業分野

技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロット、職人など

企業内転勤

海外支社から日本支社への転勤者

教授

大学教授、助教授、研究指導者

芸術

作曲家、画家、写真家、著述家など

医療

医師、歯科医師、看護師、薬剤師など

技能実習

技能移転を目的とした実習生

家族・身分系ビザ

永住者

永住許可を受けた外国籍の方

定住者

日系人、離婚・死別した配偶者、難民、残留邦人など

日本人の配偶者等

日本人の配偶者、日本人の子、特別養子

永住者の配偶者等

永住者の配偶者、永住者の子（日本出生・継続在留）

家族滞在

日本に在留する外国籍の方が扶養する「配偶者」や「子ども」

経営管理ビザ

経営管理ビザは、外国籍の方が日本で会社を設立・運営したり、既存企業の管理職として経営活動に従事するために必要な在留資格です

帰化申請

帰化申請とは、外国籍の方が日本国籍を取得するために、法務大臣の許可を得て国籍を変更する手続きです。
許可されると、日本人と同等の権利を持ち、戸籍が編成され、在留資格の更新も不要になります。

外国人雇用

日本では、外国人が就労するには適切な在留資格（就労ビザ）を取得していることが必須であり、企業側にも確認・届出・管理の義務があります。

その他ビザ

「資格外活動許可」「在留資格取得許可」「就労資格証明書」「再入国許可」などがあります。

「ビザ」という言葉は、一般的に在留資格を指す通称として広く使われていますが、これは正式な法令用語ではありません。日本の入管制度においては、「在留資格」が正確な表現となります

主な取扱手続き一覧

• 在留資格認定証明書交付申請（初めて日本へ入国する方）
• 在留資格変更許可申請（転職・結婚等に伴う在留目的の変更する方）
• 在留期間更新許可申請（滞在期間の延長する方）
• 永住許可申請（長年日本に住み続けたい方）
• 在留資格取得許可申請（日本で出生した子どもや国籍離脱者の在留資格取得する方）
• 資格外活動許可申請（本来の在留目的以外のアルバイトや活動を希望する方）
• 就労資格証明書交付申請（転職の際など、企業への在留資格の説明が必要な方）
• 再入国許可申請（海外への一時出国後、再入国を希望する方）
• 帰化許可申請（日本国籍取得を目指す方）
• 短期滞在関連書類作成（観光・親族訪問など）

その他関連手続きのサポートも承ります

在留資格に関わる手続きは、お一人おひとりの状況によって多岐に渡ります。下記のような付随業務についても、丁寧にサポートいたします。

資格外活動許可

本来の在留資格で認められた活動以外に、一定の範囲で付随的な活動を行うために必要な法的手続きです。たとえば、「留学」や「家族滞在」などの在留資格を持つ方が、コンビニや飲食店などでアルバイトを希望する際には、この許可が求められます。
原則として、在留資格で定められた範囲以外の就労は認められておらず、無許可で活動を行った場合には法的な問題に発展する可能性もあります。そのため、安心して副業やアルバイトなどを行うためには、事前の申請と許可取得が不可欠です。

在留資格取得許可

在留資格取得許可とは、日本にすでに滞在している外国籍の方が、正式な在留資格を取得するための申請手続きです。通常、外国人は入国時に在留資格を得ますが、日本で出生した外国籍の子どもや日本国籍を離脱したケースでは「上陸手続」を経ていないため、別途この許可が必要になります。

就労資格証明書

就労資格証明書とは、外国籍の方が現在の在留資格で行うことができる「収入を伴う活動」について、法務大臣が証明する公式文書です。転職や業務内容の変更があった際に、「この仕事は在留資格の範囲内で適法にできるか？」を明確にするために活用されます。

再入国許可

再入国許可は、日本に在留する外国籍の方が一時的に出国し、再び日本に戻る予定がある場合に必要な法的手続きです。この許可を取得することで、出国中も在留資格が維持され、再入国時に新たなビザ申請が不要になります。

主な相談事例

在留資格の手続きは、人生の節目に関わることも多く、不安や疑問がつきものです。皆様のお悩みを、ひとつずつ丁寧に伺いながら、最適な在留資格と申請方法をご案内します。初めての方も、複雑な事情がある方も、どうぞお気軽にご相談ください。