技能ビザ（在留資格「技能」）は、日本で特定分野の熟練技術を持つ外国人が活躍するための在留資格です。
しかし、申請に必要な書類が多岐にわたるうえ、活動内容に関する制約もあるため、申請者の中には疑問や不安を抱える方も少なくありません。
本記事では、技能ビザの基本的な仕組みから対象職種、申請条件、取得のポイントまでを分かりやすく解説します。
技能ビザとは？
技能ビザ（正式名称：在留資格「技能」）というのは、日本国内で特定の熟練した技術や専門的な技能を持つ外国人の方が、それを活かして働くことができるビザのことです。
例えば、フランス料理のシェフやインド料理の調理人といった、各国ならではの技術や文化背景を持っている方が、まさにその力を活かして活躍できる在留資格です。
どんな人が対象なの？
対象となるのは、長年その仕事に携わってきた『職人』のような方々です。例えば以下の方な方が対象となっております。
- 海外の伝統料理を再現できる調理師
- 国際的な競技経験を持つスポーツ指導者
- 宝石や貴金属を扱う繊細な職人
- 航空機のメンテナンス技術者
- 寺社建築など、歴史的技術に精通した建築技術者
これらの職種は、日本国内で人材育成が難しい分野とも言われていて、その技術力が『唯一無二』とされることから、技能ビザでの受け入れが進んでいます。
技能ビザは「文化の架け橋」でもある
とくに注目したいのが、単に「働くためのビザ」というだけでなく、日本に新しい文化や技術を届ける“架け橋”としての役割を持っていることです。
たとえば本格的なインドカレーやナポリピッツァを現地の技術そのままに再現できる調理人が日本でお店を開けば、日本にいながらその国の空気に触れるような体験ができます。それこそが技能ビザの価値といえます。
技能ビザの主な申請条件
対象職種に関連した10年以上の実務経験
申請者には、申請職種に関連する10年以上の経験があることが原則求められます。
また、例外として以下のようなケースもあります。
- 調理師の場合：調理専門学校で2年以上学んだ後、職務経験が8年以上あれば申請可能です
- スポーツ指導者：国際大会への出場歴、プロ選手としての経歴が実績として認められます
専門資格・学歴の証明
実務経験だけでなく、専門資格や学歴の裏付けもあると、審査の際に有利になります。例えば以下の通りです。
- 調理学校・技術専門学校の卒業証明書
- 国家資格、団体認定証などの正式な証明書
- 国際大会の参加証明やメダル、推薦文なども評価対象になることがあります
日本側の雇用契約が必要
技能ビザは『技能を提供する職場』があってこそ認められるものです。
そのため、申請時には日本の企業や団体との雇用契約書が必要になります。
技能ビザ申請に必要な書類
こちらの一覧は調理師としての活動する際、在留資格認定証明書交付申請を行う場合について、所属する機関がカテゴリー3に当てはまる場合の記載です。
- 在留資格認定証明書交付申請書
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出入国在留管理庁指定の公式フォーマットを使用します。
- 写真（縦４cm×横３cm）
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申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なものをご用意ください。写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付します。
- 返信用封筒
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定形封筒に宛名及び宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付します。
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
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前年に会社が従業員へ支払った給与などの合計額をまとめた書類です。毎年、会社が税務署に提出するものです。新規事業で、まだ提出期限を迎えていない場合は「給与支払事務所等の開設届出書の写し」などを代わりに提出します。
- 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書
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申請人が従事する業務の具体的な内容を記載します。雇用契約書と内容が一致していることが重要です。
- 申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
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勤務していた会社・店舗などの正式名称や住所、実際に行っていた技能的業務内容、勤務していた期間の記載が必ず必要です。
- 申請人の職歴を証明する文書
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所属していた機関からの在職証明書等を提出します。
- 雇用契約書
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労働基準法に適合しており、従事する業務の内容を証明する所属機関の文書との整合性に注意して作成しましょう。
- 勤務先の事業内容を明らかにする資料
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勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書またはこれに準ずる文書か、登記事項証明書を提出します。
- 直近の年度の決算文書の写し
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新規事業で決算を迎えていない場合は事業計画書を作成します。
以上は入国管理局が定めた必須書類です。申請の状況に合わせて、任意書類を提出します。
技能ビザ取得のポイント
技能ビザを取得する際には、いくつか『見落としがちな大事なポイント』があります。
「技能」の定義は意外と厳密
まず大前提として、対象となる「技能」は法的にきちんと定義されています。
たとえば「料理人なら誰でもOK」というわけではなく、「インド料理の本格的な技法を10年以上使っていた調理師」といったように、『職種と技能の一致』がとても重要です。
他の在留資格との混同に注意
技能ビザに似たものとして、「技術・人文知識・国際業務」など、いくつか別の在留資格があります。
たとえば、ITエンジニアや通訳などは『技能』ではなく『技術・人文知識』に該当します。
「なんとなくそれっぽいから技能ビザで申請しよう」とすると、結果的に却下されることもあるので、どのビザが適しているか、最初の選定も重要なポイントです。
専門家のサポートを活用する
技能ビザは、書類の準備や経験の証明など、想像以上に手間のかかる場面が多いです。
そこで活躍するのが、行政書士などの専門家。職務内容の整理から、申請書類の作成、証明資料の翻訳まで、手続き全体をトータルで支援してくれる心強い存在です。「これで大丈夫かな…？」と不安になるくらいなら、最初から相談してみるのもおすすめです。
取得後の活動内容にも注意が必要
技能ビザが無事に取得できたとしても、それで終わりではありません。
もし途中で職務内容が変わったり、違う分野で働くことになった場合は、在留資格の変更申請が必要になることがあります。
つまり、技能ビザは『ある技術で働くための許可』なので、活動内容が変わればビザの見直しが必要になります。
まとめ
技能ビザは、特定の技術や文化的背景を持つ外国人材が日本で活躍するための重要な在留資格です。
申請手続きには細かなルールや提出書類が多く、「自分の経験は該当するの？」「この書類で大丈夫？」と悩む場面も出てきます。だからこそ、正しい情報と、きちんとした準備がとても大切です。
技能ビザの申請に関するご不明点や、実務経験の整理、必要書類の準備に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
当事務所では、専門知識と実務経験を活かして、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかなサポートを行っております。